楽天ユニオンとは？送料無料の負担が生む配送コストを分かりやすく

大手インターネットサイトの楽天に楽天ユニオンが誕生しています。

そもそも楽天ユニオンって何？という方も多いでしょう。

新しい新規事業かな？と思う方もいるかもしれませんが、全く違います。

楽天市場に出店している、または以前、楽天市場に出店していたなどの方が集まった組織です。

それも、楽天側から罰則金を売り上げから差し引かれたり、送料無料のラインを3980円にライン引きされたアイフェリエットの楽天への吸い上げ量が1％から8％に変更になっているなどの被害を被った方向けの組織と言えます。

簡単に言えば第3者委員会のようなものが立ち上がりました。

楽天市場に店舗を出店する場合に、出店料などの契約するわけですが、その中の罰金についても厳しく言及しています。

契約違反した場合の違反金が300万円と非常に高額です。

何らかの違反を起こしら場合に課せられもので、普通に出店していた場合には決してあり得ない罰則だったのですが、楽天側は毎年のように規約を変更していく点が問題ともなっているのです。

例えば、商品の画像の文字数が足らない場合には、罰金対象になるなど、店舗側にかなりの負担をかけていることになります。

消費者との入金などで郵貯を使っていたのに、突然楽天銀行にすべて変更することなどもありました。

さらに違反した場合、違反点数が80点　罰則金が140万円とこちらも高額な金額を要求されているのです。

結構やりたい放題ではないかな？と楽天に出店したことが無くても思える内容もあり、思っていた以上に楽天という大きなプラットフォームを利用するリスクも多いのかもしれません。

また楽天ペイに変更になった時に当初、店舗側に負担がないとアナウンスされていたのですが、ふたを開けてみたら楽天ペイで代金引換・ポイント全額払いなどにも、楽天ペイの手数料が店舗側にかかり、経費の負担が増大しています。

つまり楽天ユニオンという組織は、ECプラットフォームを楽天が作り、店舗にプラットフォームを貸しているなかで、大家が借主に横暴な規則を毎年のように変更して、借主の利益を大幅に吸い上げるというシステムをおこなっているために、対抗する手段となるのです。

楽天がECプラットフォームを店舗に貸しているために、強気の売り上げ確保を店舗側に押し付けているだけで、楽天＞楽天市場店舗・消費者という関係性になっています。

先ほども紹介した罰金額は、楽天市場の店舗にとってはとても支払える額ではありませんから、楽天のいう事を聞けないなら、罰金を支払って辞めてくれといっていることになります。

他のECサイトの店舗も同じような状態なのか？とも考えられます。

楽天ユニオンが立ち上がったことで、楽天は変わることができるのか？　

先ほどから紹介している楽天ユニオンですが、楽天市場で店舗を出している経営者の苦情を受け付け、さらに楽天側に改善を求めることを目指しています。

自分は楽天市場のECプラットフォームを借りて、個人店を出すか迷った時期もありました。

ですが、ECプラットフォームを借りるだけでも、毎月10万円の家賃と売り上げの手数料代を求められるだけで、最低でも毎月30万円以上の売り上げがないと店舗運が厳しいのではないかということを実感しました。

現在はヤフーショッピングも有料となっていますが、以前はECプラットフォームを無料で借りることが出来、さらに、楽天ほど厳しい規定は設けられてもいませんでした。

ヤフーへの手数料は10％程度で、Tポイントは店舗雄負担でしたが、設定も自由で消費者への送料も自由に設定できていました。

この辺りは、楽天よりもヤフーの方が個人店舗についてある程度の許容範囲を多めにとっていたことがわかります。

規定も毎年のように変わることがなく、契約当初のままで運営ができていました。

有料の店舗の方が、確かに消費者が多く集まるようにはなっていますが、無料の店舗でやり方次第では、多くの消費者を取り込むことが可能でしたね。

ECプラットフォームを貸し出すわけですから、それなりの賃料を支払うのは当然だとは思います。

でも、店舗内容に違反点数制や罰金制を設けているのは、個人店の参入は許さないとも受け取れてしまうのではないでしょうか？

これでは、消費者側も楽天市場から離脱していくしかない状況になってしまいます。

楽天ユニオンは現状の楽天側が設定している規定の撤回を求めていますが、楽天側がどこまで、その要求に対して規定の変更をしてくるかが注目することになります。

楽天市場での送料無料の負担は店舗！？送料無料で生む配送コストはどこが持つのか？

楽天市場だけでなくヤフーやAmazonでも送料無料となっている商品があったりします。

この送料無料は、あくまでもECプラットフォームを運営しているところが負担しているわけではないのです。

楽天の場合、2020年春から3980円以上の商品の送料無料化決定しており、その負担を店舗側にすべて押し付ける形になります。

3980円以下の送料を無料にする場合の設定は各個人店で設定はできるようにはなっています。

問題は3980円の以上のライン引きがされた場合には、個人店に負担が多くかかる事になるために、商品にその負担額を転化させなければ、店舗を運営できなくなってしまいます。

商品に送料無料の負担分を転化することで、商品の値段が高くなり、消費者離れが起きる可能性が非常に高くなることが予想されます。

送料無料という事は、すでに商品に物流費が転化されているわけですから、今回の楽天の3980円以上のライン引きがされることで、さらに商品に対する物流費の割合が大きくなることになります。

送料無料の金額が大きくなるにつれ、商品への物流費の転化も大きくなってしまいます。

さらに複数買いした場合には、消費者に送料負担分の物流転化費用が見えないゾーンで大きくのしかかる事になるのです。

楽天の三木谷社長は、物流の1本化と3980円以上送料無料にすることで、さらに売り上げ増が見込まれることを発表しました。

すでに、実験もおこなっており、データー上も売り上げ増になっているとも言っています。

楽天自体は売上増になっていますが、個人店の売り上げ増までは言及していないので、その立証は疑問という事になります。