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軽減税率は期間限定サービス?中小企業の活路と税体系の複雑さを解説

軽減税率は期間限定サービス?中小企業の活路と税体系の複雑さのチャンスも!
台風15号が直撃している中、

すぐに過ぎゆく大型の台風よりも、上陸したらずっと居座り続ける消費税増税の怖さも来月に控えていますね。

こんにちは!

コピーライターのじんです。

挨拶を入れたり入れなかったりしていますが、今回は小説家の方に消費増税の問題点を相談して書き上げていただいた記事を添削した内容を紹介させていただきます。

軽減税率の複雑さを分かりやすくお伝えできるよう執筆していただき、キャッシュレスによる恩恵や、ポイント還元により見えてくるモノ。

そして中小企業にとっての困難な今後と、逆風の中に見える活路についてのヒントになるように記事にしましたので、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

では、ここから記事の内容になります。

2019年10月に実施される10パーセントの消費増税を前に、特に中小企業の経営者や社員は大きな不安を抱えていることだろう。

その不安の元には、何が起こるのかさえ分からない恐さがあるのではないだろうか。

3、5、8パーセントと過去3度、消費税率は引き上げられたが、今回はそれと比較にならないほどの混乱が予想される。

税金徴収の仕組みがひどく複雑になるからだ。

商品によって8パーセントと10パーセントに分かれる複数税率方式に加え、カードのポイント還元による軽減税率までもが組み込まれるのだ。

そんな中で中小企業がどうやれば生き残れるのか、あるいは逆にチャンスをつかめるのかについて今回は考えてみたい。

軽減税率はあくまで期間限定サービス

軽減税率は期間限定サービス?中小企業の活路と税体系の複雑さを解説
小売販売業の中小企業にとって生き残りの目安になるのは、来年の6月辺りを超えられるかどうかにあるだろう。

大体その時期に軽減税率サービスが終わるからだ。

キャッシュレス決済による軽減税率の期間は今とりあえず未定である。

しかし一時的な救済措置であることには間違いない

自民党が与党である限り、いずれ軽減税率は終わる。

マスコミで連日に渡って軽減税率が取り上げられているが、ここに焦点を置いたものはほとんどない。

報道の大半は消費者がカードで軽減税率をもらえる仕組みを伝えるものばかりだ。

あとは何が8パーセントで何が10パーセントになるかという複数税率の具体例を上げるようなものが多い。

 

そのため軽減税率が政府の期間限定サービスだと知らない人は多いだろう。

そしてそれが消費者にとっても中小企業にとっても極めて大きなことだということに気づいている人はさらに少なくなるだろう。

 

専門家の間では大体来年の6月がメドになるといわれている。

それまでの軽減税率は消費者から見れば非常に手厚いものになっている。

そのため逆に軽減税率を利用しづらい中小企業は苦境に立たされる可能性が高くなるのだ。

増税前よりも実質的に消費税が5パーセントも下がる!

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軽減税率案を具体的に見てゆこう。

複数税率は根本的に、税率が日用品ぜいたく品の2つに分かれることを意味する。

ドラッグストアなどの小売店舗において、食品などの生活必需品は8パーセントの現行消費税に据え置かれる。

一方でお酒などのぜいたく品や外食などは10パーセントに引き上げられる。

 

軽減税率とはその税率からカードポイントを通じて返ってくる税率のことを意味する。

百貨店などを除く中小の小売業の場合、それは何と5パーセントである。

おかげで基本、実質的な日用品の消費税率は3パーセント、ぜいたく品でも5パーセントになる。

つまりカードでキャッシュレス決済さえすれば消費者は、消費増税以前よりも遥かに安い税率で買い物ができるというわけだ。

期間限定とはいえ、これは一般の私たちにとってありがたい。

 

しかし中小企業にとってそれは大きな逆風になる。

なぜなら企業側が軽減税率の恩恵を受けるには、カード決済に対応できる新たなシステムを導入しなければならないからだ。

政府から補助金が出るそうだが、多くの中小にとって充分な支援額ではない。

もし中小が軽減税率を無視した小売を続けていれば、軽減税率によるポイント還元額が高いだけに消費者が大きく離れてゆく可能性もあるだろう。

そのため中小の小売にとって大体来年6月までの期間が生き残るための正念場になるだろう。

ポイント天国・日本の共同幻想

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しかし、中小の小売店が軽減税率システムの導入を見送って生き残る方法もある。というかこの大ピンチを大チャンスに変えられる可能性もある。

そもそもイオンやTSUTAYAなどの大手小売はカード決済システムを導入している分、売り値がより高くなっている。

カード会社に手数料を取られているからだ。

多くの人はポイントがたまると大喜びするが、その額は本来、商品に余分に上乗せされた額である。

つまりポイントとは消費者にとって不当に取られたお金を取り返しただけのものに過ぎない。

軽減税率が始まってもその実体は変わらない。

導入後には多くのポイントがたまるので消費者の大半は大喜びするかもしれない。

しかし、それも本質的には取られた分を取り返しただけ、プラスマイナス・ゼロなのである。

日本は今ポイント天国になっている。

学術的にはトークン・エコノミーというもので、イコカやTポイントなど独自の貨幣価値を持った市場があちこちにできている。

が、それも本質的には大企業の搾取マネー市場といえるものだ。

なぜポイントが流行るのか。

それは人が安売りで値段を引かれるよりも、高値買いでポイントを足された方が喜ぶものだからだ。

売り値100円から10円値引かれるよりも売り値110円から10ポイントをもらう方がいい

実質的には10円損をしているのに、ポイントの方がいいと感じるのだ。

それは印象が引き起こす錯覚である。

相当な物価高になれば中小企業の小売にこそチャンスが回ってくる

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しかし軽減税率が始まれば、多くの消費者はこのポイント天国の裏の顔に気づくのかもしれない。

10月からは間違いなく大手小売では物価が上がる。

消費者がそれを消費税率UP以上の額に感じれば、不満が高まるだろう。

いくら軽減税率で5パーセントが還元されても納得できないだろう。

また還元されるにはレシートを保存しておくなど瑣末な手続きも必要になってくる。

 

そこで軽減税率を導入していない中小の小売店が注目される可能性がでてくる。

 

全商品が10パーセントの消費税でも、大手小売の実質消費税3パーセントから5パーセントの売り値に較べて安いと消費者が感じれば、流れは一気に変わる。

軽減税率無視の小売店が繁盛し、ポイント天国・日本の地盤沈下が起こるかもしれない。

もちろんそのためには相当の安売りの覚悟やテクニックが必要になる。

しかし、中小の小売にとって軽減税率はチャンスにもなりうるのだ。

 

飲食店大手のすき家松屋はすでに10月からの「内税方式」を明言している。

自社負担で店内食と持ち帰りの複数税率を8パーセントに統一するのだ。

こういう身を切る改革が中小にも求められるだろう。

今回の消費税10パーセントUPで影響を受けるのは、中小の小売だけではない。

それは税体系を複雑にするため、税理士を雇えない中小企業全般にとって経理が大変になることが見込まれている。

消費増税の影響を受けないのはおそらく免税産業くらいなものだ。

この10月から、多くの中小企業は冬の時代に入るだろう。

しかし、何らかの思い切った策を講じれば逆に飛躍のチャンスをつかむこともできるのだ。