消費税10％が中小企業に与える影響は？2％の増税が一般消費者よりも深刻！

こんにちは！

サポートライターのじんです。

消費税がついに2019年の10月から10％に上がりますね。

今回は外注さんと一緒に消費税増税が中小企業に与える影響について記事にしましたので、普段の僕の考えよりも広い視野で問題を捉えた内容になっています。

ぜひ、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

増税はしても中小企業の苦労は報道されていない？

「安倍総理のばっきゃろー！」

「なにがアベノミックスだ～！」

と心の中で叫んでいる中小企業の社長さんも多いと思います。

なぜなら、それだけ中小企業の社長さんにとっては「消費税」という存在は頭の中にある悩みのウェイトが、社長ではない人たちとは比べ物にならないからです。

アベノミックスでは、中小企業まで経済効果が波及していない側面を抱えながらの消費税の値上げ。

まさに中小企業撲滅運動を行っているのでは？と思わせる時代の流れを感じませんか？

もちろん、安倍首相ご自身が国のために奮闘していることは分かっていても、自分の会社が消費税増税の影響で倒産の危機を肌身で感じるのなら話は別なのです。

一般消費者の立場でも消費税の値上げでかなりの家庭への打撃が大きくなる事は、今まで消費税増税ごとに体験なさっていると思います。

ですが、中小企業の立場については、消費税値上げでどうなるのか？なんて特集がTVで番組放送されたり、ニュース等で取り上げられる事はありませんよね。

一部上場企業や二部上場の企業の消費税の導入に対しての対策等についての話題などは耳にしたりすることが、ありますが、中小企業にスポットライトが当たる事がないのが、日本の状況です。

日本企業で一番多いのは大手企業ではなく、それを支える中小零細企業なのです。

アベノミックス効果を実感出来ない状況で、中小企業の経営者の社長や会長は頭を抱える事になるのが、何となく見えてしまいます。

中には、この増税を追い風とする中小企業があると言われていますが、それは、サービス業に限っては、ある程度のキャッシュレス導入等や政府からの援助金が1000万円まで使える事になっています。

これはサービス業に限っての話で、

日本の主の根幹は製造業です。

製造業の中小企業まで、政府の援助金を使用する事が出来るのでしょうか？

たった2％の増税になるのですが、この2％の増税で、中小企業の製造業では、キャッシュレスなんて出来るはずもありません。

支払いは全て、約束手形・小切手の支払いになりますから、製造業の社長は、マテリアル・人件費等の増加が見込まれるだけに、最悪は、会社の存亡にかかわる事態に発展しかねない中小企業も出てくるはずです。

サービス業は、消費税導入に当たっての補助金制度がTV等で放送されていますが、製造業の場合には、補助金の額は最高で150万円しか出ないのです。

それは、請求書発行の為のシステム導入費としての補助金のみ！というだけの物なのです。

根幹事業の底辺の中小企業には、安倍政権は血も涙もないのでしょうか！？

中小企業の消費税10％になった後の動向は？

今回の消費税の増税は、たった2％かもしれませんが、品物的には、この2％が大きく影響を及ぼす可能性が非常に大きいのです。

それに軽減税率は持ち帰りの食品や宅配(出前)に新聞などは、消費税額は8％のままとなっています。

これは、よくよく考えるとサービス業でも飲食関係や流通販売業の中小企業には、軽減税率の適用と補助金で最大1000万円まで使用できる強みがあり、これらの業種の社長さん達にとっては、レジなどを導入にあたって大きな損失は考えにくい側面があるので、古くなったレジの一新を図るチャンスになります。

それに、キャッシュレス導入を導入すれば、客の増加も見込まれることになります。

今回の増税では、増税後に値引きキャンペーンやセールを打ち出すことが出来る事となっているので、流通販売業の中小企業にとっては、客を取り込むチャンスが大きく見出せる可能性が高いのです。

ただ、中小企業の多くは製造業である、物作り日本からみると、増税によって材料費やそれに伴う工具類、消耗品に対しては、軽減税率の適用がなく、唯一補助金が出るのが、消費税導入に当たっての、請求書発行のシステム導入費に対しての補助金が最大150万円しか出ないと言うこと。

仮にステンレス材がⅠkg＝1000円だった場合

消費税8％では1kg＝1080円

消費税10％では1kg＝1100円

と20円しか上がっていませんが、製造業で1kgしか使わないという訳には行きません。

材料ではどうしても1ヶ月で何トンも使用する中小企業も存在します。

1000kg×1080円／kg＝1080000円

1000kg×1100円／kg＝1100000円

と20万円の差が生じる事になり、材料費の購入で非常に大きな出費を伴う事となり、さらにトン数が増えて行けば、たった2％の増税の重みが非常に大きくなって行きます。

確かに購買に対しては値上がり状態になります。

納品先の親会社にも10％の消費税をかける事になりますが、中小企業の製造業の場合には親会社からの、値引き要請が出される可能性も高く、今まで通りの金額で納品しなければならない事態も考えなければなりません。

こうなると、経営者の社長は非常に頭を抱える事になるでしょう。

購入費は高くなる一方、売上は抑えられる傾向が考えられる為です。

そうなると、従業員の給料は据え置きながら、会社自体の売り上も横ばいで購入費用だけが右肩上がり上昇する事は、確実に経営を圧迫する事になって行きます。

これが中小企業にとってはかなりの痛みを伴うことになる可能性があります。

一般消費者と中小企業では、消費税導入に対しての違いはあるのか？

先ほどから紹介している通りに一般消費者にとっては、軽減税率やキャッシュレスでの清算でのポイント還元等が行われます。

また、消費税増税後にセールを行う事が、予想されるだけに、当面は、ある程度、家計への大きな負担は避けられる事も考えられます。

大きな買い物さえしなければ、直接大きなダメージを与える事が少なくて済む状況化で行けるのでしょう。

製造業の中小企業については、先ほど紹介したとおり、補助金が最大150万円程度しかでず、材料費の実質のお値上げ状態に加わり、売上がそれに伴わない可能性が高い事が予想されます。

一般消費者には、増税でありながらも、何らかの利益が生み出される可能性がありますが、中小企業のは、2％の増税によってかなりの損失を考えなければならない状況になります。

最悪の場合、中小企業や零細企業の場合には、2％の増税で倒産の可能性が見え隠れする企業も出て来ることになるのです。

更には、企業側は設備投資を増税によって控えることにもなりますから、製造業では大きく経済状況が後退する可能性も考えなければなりません。

ほんとに中小企業の社長さんの髪の毛が、なくなってしまう事態にもなりかねません。

従業員の方は増税後は、社長の髪の状況を確実に毎日チェックして、薄くなり出したら、経営がうまく行っていないと思った方がいいかもしれませんね。（ブラックジョークです）