イートイン脱税とイートインポリス（正義マン）とは？増税の身近な問題

10月1日より、消費税が10%に引き上げられましたが、同時に軽減税率というものが導入され、「外食・酒類を除く飲食料品」は8％になりました。

そして先日「イートイン脱税」という言葉がネットで話題になりました。

ところで、この「イートイン脱税」という言葉を聞いたことはありましたか？

今回は、「イートイン脱税とは何か」について深く掘っていきたいと思います。

イートイン脱税はどういう意味なの？

軽減税率に伴い、イートインスペースがあるコンビニなどで食料品を買う場合は、持ち帰れば8％、イートインスペースを利用すると申告した場合は10％になります。

ネットでは、お客の中には、イートインスペースの申告をせずに持ち帰りとして、イートインスペースを利用する人が出るんではないかという声が上がりました。

そこで、イートイン脱税という言葉がネットで多く飛び交うようになったというわけです。

そしてそれを取り締まろうという人をイートインポリス（正義マン）と呼んでいるそうです。

確かに、イートインスペースを使うことで、消費税が多くかかるのなら、申告せずに、
持ち帰りの8％の消費税で買ってしまったほうがいいのかなと思ってしまいますよね。

では実際に、持ち帰りの税率で会計して、イートインを利用した場合、法的に問題はあるのでしょうか？

その点を深堀りして行きます。

イートイン脱税は詐欺の可能性もある？

弁護士に話を聞いたところ、持ち帰りか外食かは、購入時のお客さんの意思によって判断されるそうです。

なので最初は、持って帰って食べたかったけど、気が変わって、イートインスペースで食べたくなってイートインスペースを利用しても罪に問われることはないそう。

しかし、明らかに最初からイートインスペースを利用する気でいるのに、「持ち帰り」と嘘をついた場合、詐欺に当たるそうです。

この行為を毎日のように続けると、詐欺と判断されるリスクがあるそうです。

ですが、やはりお店側も、お客さんの意思を確認する必要があるので、店内で食べる場合は、お申し出くださいと張り紙を出す必要もありそうですね。

国民からあがる困惑の声

とはいえ、イートイン脱税したくなる気持ちもわかります。

実際、今回の10％の引き上げには多くの悲痛な声が上がっています。

特に多かった声が

「生活が厳しくなる」

「増税ってそんな意味あるの？」

「会社が消費税の支払いで倒産するかも！」

などがあります。

やはり、今の生活で精いっぱいの方もたくさんいますので、そんな中での消費税が2％アップは、たかが2％でも買った商品の1割が消費税に到達したこともあり、かなり苦しいと思います。

特に中小企業などは3000万の売上で消費税300万円です。

今までは240万円で済んでいたものが、同じ営業利益がでたとしても60万円も負担が増えるとなると、売上が上がるほど後の支払う時の用意が出来ていなければ倒産の可能性もありますし、前回の消費税が5％から8％の時も倒産する会社は多かったので心配です。

さらに「給料は上がらないのに消費税は上がる」といった悲痛な声も多くみられました。

確かに、もらえるお金が少なく出ていくお金が多いというのは今のこの日本社会の問題ですし、格差社会の歯止めが効かなくなりそうです。

政府が、きちんと消費税を上げた意味や必要性についてしっかりと国民に説明することも大事ですし、今はキャッシュレスやポイントの恩恵があるので増税の痛みは想定よりも軽く感じる人は多いですが、来年からどうなるかが問題です。

それから今回、軽減税率以外にも複雑にいろいろと、消費税関連の制度が作られたので、
国民がより混乱するのではないかと感じました。

コンビニ店員さんや、小売のレジの人達の不満も今後、爆発する可能性もありそうですね。