「仕事の受注はあるんだが、求人をかけても人が来ない・・・」
「退職届！？今君に辞めてもらったら、会社は持たないんだよ」
などと人手不足で頭を抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか？
仕事はあるのに人手が足らない為に、人手がある同業他社に仕事が流れて行ってしまう経験をされた中小企業の社長さんも増えています。
売上が伸びていないのに、残業代等の人件費や消費税の増税での材料費の高騰等が重なって会社自体の資産不足に陥り、結果仕事があるのに倒産してしまうケースが秘かに増加傾向になっています。
この仕事量の増加は、決してアベノミックス効果ではないハズです。
あくまでも中小企業の人材が少子高齢化によって、若年層の働き手が非常に少ない事の表れだと確認していただいた方が現実的だと思います。
1995年からの20年間で15歳～64歳までの生産年齢人口が約1000万人も減少している事実が浮き彫りになっています。
この人口1000万人は神奈川県の人口に（9,199,871人：2019年6月1日）を上回る人数ですから、まるまる1県の人口が消失してしまったことと同じくらいの危機感を持たないと、今後ますます働き手が減り続けるでしょう。
また、2030年には644万人もの労働者不足が懸念されています。
この人数は、千葉県の人口（6,278,060人：2019年6月1日）に匹敵する人数に当たります。
すでに、1000万人の生産人口が減っている中でさらに644万人の労働者不足が考えられている訳ですから、生き残りたい企業としては、必死に若年層の取り込みを図りたいのが目に見えてきます。
日本全体の仕事量は同じでも、生産人口が減少してしまう事で、人手不足が原因で仕事があるにも関わらず、やむなく倒産してしまう企業がこれから右肩上がりに上昇してくる事でしょう。
この人手不足倒産を失くすためには生産人口を増やす事が重要になるわけですが、現在の日本の出生率は2018年度で1.42という事態なのです。
今後更に、少子化が進む事で労働人口も先細りという事態が確実に待ち受けています。
今が忙しすぎて先のことなんて考える余裕が無いというお考えはわかりますが、少しでも良いので今後の働き手の重要性を再認識してもらえるように今回は記事を作りました。
この労働人口不足による、企業倒産は決して他人事ではない事を強く実感することは今後の強い需要をマーケッターとして肌感覚で掴むことができます。
みんなが漠然と知っている不安をより具体化して対策を練ることのできる力は今後ますます必要になりますからいくら勉強しても無駄にならない問題です。
人手不足倒産の一番のダメージは中小企業が受ける？
日本の多くの企業は大手ではなく、中小企業が日本の屋台骨を支えていると言う事実に目を向ける人は思いの他少ないです。
やはり、最大手と呼ばれる財閥系の商社や自動車メーカーに金融やIT企業などの有名所が日本の顔としてニュースや株価などで目にすることが多いのではないでしょうか？
中小企業に目を向ける人のは実際に営業に携わる人や小説家やマーケッターなどの一部の職種の人かも知れません。
ちなみに中小企業をわかりやすくいえば、「下町ロケット」のような感じです。
技術があるのは、大手では無く中小零細企業だ！とまでは言いませんが、技術を持っているのは大手だけという考え方だと、変わりの効かない希少性の高い技術が失われていく恐れがあります。
今回のテーマである人手不足倒産を襲っているのは、技術がある中小零細企業なのです。
そして、人手不足倒産に追い込まれる企業は、何が原因で人手不足という状況に陥っているのでしょうか？そのことについても考えて行きたいと思います。
人手不足がきっかけで人間関係に影響も？
不思議な事に、この中には退職や転職する場合の最大の理由の人間関係が含まれていないという事なのです。
給与が安いという問題は確かに自分の生活に関わることですから共感できますが、企業の将来性に不安を感じたという答えは、うがった見方をすれば、こんな上司の下でやってられるか！又はこんなのを上司にしている企業の考えがわからないというのが本音ではないかと感じます。
結局は人間関係が根っこにあるということですね。
よく退職理由の1位とされる人間関係ですが、正直人間関係が元で会社を辞めたい・転職したいとは言いづらいと思います。
なので、企業の将来性や現状の不満を人間関係では無いと表現する人も多いと考えられるので、どれだけ働く人の悩みを中小企業の社長さんは親身に聴けるか？感じることができるのかがすごく大切になるハズです。
ただ、人間関係に問題が無いのに、一般社員が会社の将来性に疑問を感じる頃には、かなり企業が倒産への道を転げ始めている状態の時かもしれません。
安定している企業に対しては、そんな疑念を持たないでいられるはずなのです。
あとは、中小企業の社長が頑張っていても、人手不足を招く離職に付いては、企業だけでなく、離職する本人に問題があるケースだってあります。
やりがいや達成感は企業が社員に与えるよりも個人がその仕事に対して真摯に向き合っているかによる部分が強いからです。
つまり、人手不足が原因でやりがいや達成感を自分では生み出せない人を雇ってしまい、仕事を覚えてもらうためにかけた時間や労力にお金などを失ってしまうリスクも高まります。
最近の働く側のモチベーションをあげる自己啓発書を僕も何冊か購入して読んで思ったのは、会社への貢献よりも、会社を踏み台にして自分のキャリアアップを優先させることを強く後押しする内容が増えています。
売れているマンガで例えると三田紀房さんの作品などは、読者に与える気づきと説得力の高さだけでなく、個人を優先してこの先を生き抜くことを強く勧めていますし、会社への忠誠心は自己成長の邪魔ではないかと思ってしまう内容も多いです。
多くの原因の陰には、どちらにしても人間関係が陰に隠れて存在していると考えるべきですが、それは職場だけでなく会社から離れた自己啓発の時間がきっかけだったりもするので中小企業の社長の立場では防げないきっかけも増えています。
だからこそ、特に人数が少ない企業では経営者側が、社員に対して上から目線ではなく、社員がどんな不安や悩みを抱えているかを知っておく必要があるのです。
企業は改善出来る所は、率先して改善していく事が、人手不足を招かない要因の1つとも考えてはおかしくないでしょう。
自分で記事を書いていても、中小企業の社長への要求は高すぎるとは思いますが、それくらい気を配らなくては、人を募集するどころか今いる優秀な人材すら離れて行ってしまうのです。
人手不足倒産に対して打つべき対策やタイミングは？
人手不足倒産が増加していく何となくの原因がわかった所で、会社が人手不足によって倒産しない為の対策はあるのでしょうか？
大体この辺りが一般的に考えられる対策になるかと思います。
上記の内容は中小企業の社長であれば誰でも思い浮かびますから、既に対策済みだよ！という経営者の方もいるかもしれません。
給料や賞与をアップさせる事と業務効率のアップは重要事項ですから取り組んでいる所も多いはずです。
ただ、給料や賞与などはタイミングがや理由が重要なので、慎重に切りたいカードです。
なぜなら、理由もなくお給料や賞与が上がったら嬉しさと同時に疑問が浮かんだり、勘違いをさせて人間関係のほつれになりかねないからです。
安売りやオファーと一緒で、安いならその理由や魅力的なオファーにも絶対に理由が必要であることはマーケティングを学んでいるか、僕の記事を少しでも流し読みしてくれていればご存知かと思います。
なので、給料や賞与をアップさせる時は、絶対に理由や根拠を伝えてください。
いつも働いてくれている従業員さんに丁寧に感謝とともに伝えるチャンスと捉える事ができれば考え方も変わるのでは無いでしょうか？
そして、中小企業でも、平社員と取締役の壁があったりすると、不平不満の嵐になる可能性があるので、適度な風通しの良いようにする工夫も必要でしょう。
福利厚生の改善と求人広告について
福利厚生を少しでも見直すことができれば、今現在働いている従業員の方の不安を解消できるかもしれません。
僕が体験させていただいた事例ですが、職人の業界で福利厚生が今とは違い強制加入ではない時期に福利厚生として支払う金額を給与に乗せて、保険料や厚生年金などを一切支払わない体系で毎月のお給料を支払っていた会社があります。
働いている職人さんも毎月の給与は他の会社よりも多いので、飲みに行ったり車を買ったりで1年～2年は全く問題はなく、むしろ喜ばしいとすら感じていました。
手元に現金があるって嬉しいですからね。
ですが、数年もすれば職人さんは自分の給料から保険や福利厚生などを支払う習慣がないので数十万～100万単位の年金や保険料等の支払い通知が届き、それを支払う事ができずに会社から離れて行ってしまった姿を見ました。
現場の棒心と呼ばれる職長さんは、現場でお金が気になって仕事に手がつかないのは困ると、その職人さんにお金を貸したりもしていましたが、結局職場の上司のお金も返さずに、福利厚生の支払いの滞納が原因での離職でした。
社長としては厚生年金等のお金を出してあげるよりもその分を職人の給料に含めたほうが実は負担も少なく、手続きの面倒も無いしで良いことばかりです。
なんと行っても振り込む給与を増やせますから一時は働く職人さんのモチベーションが上がります。
しかし、そのツケは職人さんに回ってきますし、同僚である職長さんは貸したお金を失い、問題の職人さんは離職しましたし、社長も困りました。
まさに近江商人の三方良しの反対である三方悪しであったわけです。
結局一時の福利厚生の手間を惜しんだり、従業員の将来を軽く見るとみんなが不幸になりますから福利厚生の見直しや改善は年に一度でも真剣にやる価値があります。
なのでいろいろな事を試しながら、離職しないように努めていくしかないでしょう。
また求人の問題点としては、高額な広告費用を出しても、他の企業と差別化が図れない事も考えられます。
日曜の新聞に入っている求人広告は1コマ3万円～ですから、連続で1カ月出した場合、4週だった時には12万の出費になります。
これで、応募が1件もない場合には、まる損です。
それに、広告の中に、家族的会社で従業員が仲良しです的な事を書いてある所は、確実にOUTです。
家族的で仲良しなら、会社を誰も辞めませんよね！
広告の文言も非常に重要視しなければならないのです。
無料の広告を利用することも考えられますが、費用が浮くと安易に考えていると、後々高額な請求がくるような事案もあるようです。
有料広告やハローワークを利用しながら、自社のHPの採用募集も充実させておくのがベターですし、個人的に最も良いと思えるのはGoogleマイビジネスの活用です。
このGoogleマイビジネスは個人経営や小売業にはやらないほうがおかしいレベルで実用的ですから別の記事でも詳しくお伝えしています。
あとは、有料にはなりますが、Indeedを上手く利用するなど工夫できることはたくさんあります。
いまどきHPがない会社は珍しいですから、確実に持っておく方が、募集に興味を持った方がHPを見る事ができ、仕事内容などが分かるはずです。
根本は会社内容がどれだけ魅力的に変更できるかです。
それには、中小零細企業の場合には、風通しがよく、経営者サイドも完全な上から目線ではなく、礼節をわきまえた適度な上からの意思通達の方が規律正しく、求人・社員側からは見えるかもしれません。
人手不足倒産が確実視される理由は？打つべき対策や求人の問題点ものまとめ
人手不足倒産が確実視される原因や打つべき対策と求人の問題点について紹介してきました。
一番の原因は正直、人口減少です。
このままいくと、純粋の日本人は数百年後には絶滅してしまいます。
だからと言って、何もせずに人口減少だから対策が打てないと諦めてしまっては、経営者としてはあまりにも残念ですし、その経営者を信じて働いてくれる従業員の方にも申し訳が立たないハズです。
だからこそ、人手不足倒産で怯えるよりも、この機会にこそ良い人材の確保と今いる会社のために頑張ってくれる人材への感謝の気持ちを見直すべきではないでしょうか？
全ての企業が人手不足倒産の可能性があるだけに、経営者サイドは魅力ある会社を目指し離職者を減らす努力がまずは第一条件になるでしょう。
会社が魅力的であれば、求人問題もなくなって来るはずです。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました＾＾
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