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幼児教育・保育の無償化のメリットとデメリットは?手続き方法も!

幼児教育・保育の無償化のメリットとデメリットは?手続き方法も!
2019年10月より、幼児教育・保育の無償化が実施されますね。

無償化に対する財源は、今回の消費税10パーセント化における税収入だそうです。

他の使い道を期待する国民も多い中、あえての幼児教育・保育の無償化は、どのような良いことを見込まれているのでしょう。

また、現場を担う保育所や保育士の数は十分に足りているのでしょうか?

無償化のために、保育環境が悪化することはないのでしょうか?

 

今回の記事では、幼児教育・保育の無償化について、デメリット・メリット。

無償化の背景および手続き方法の順にご紹介します。

幼児教育・保育の無償化実施実施に備えてのデメリットとは

幼児教育・保育の無償化のメリットとデメリットは?手続き方法も!1
まず、率直に、デメリットからご紹介しましょう。

それは、

幼児教育・保育の無償化に備えての保育所不足の対策がおくれていることです。

現在、待機児童の問題がさわがれています。

働きたくても、預ける保育所がないので、子どもを世話をするために仕事に出られないという問題ですが、テレビなどで度々目にしたこともあるのではないでしょうか?

保育所全部落ちた」問題ですね。

働かなくてもよい家庭の子どもが入園出来ていて、実際に保育を必要とされている家庭の子どもが入園できていないということもあるようです。

また、自宅から遠い保育園に預けなければならなかったり、兄弟を別々の保育園に送ることになったりと、保育施設の問題は数え切れません。

幼児教育・保育の無償化に備えての保育士不足の対策がおくれている

実際に、保育所の不足を補充するように、増加に努力されていますが、同時に、保育士の不足も問題となっているので、保育所の数が増えても、保育環境が整ったものになるかどうかというと、望ましいこたえが期待できないでしょう。

 

保育士の不足の原因は、保育職のハードな環境と低賃金にあると言われています。

”残業が当たり前で、定時に終わらないけれど、18時半までと限度が決まっているのが唯一の救い。” (20歳 新人保育士)

”大学の奨学金とか、家に入れるお金とか払っているので、給料の少ない分、自由になるお金がないので、遊べないのがつらい。”(21歳保育士)

などの現場の声から、勤務時間や給与の問題は具体例に事欠きません。

保育士の労働条件改善のため、2017年度より、全保育士の給料を2パーセント(6000円程度)上げることが決められたりもしました。

他にも、管理職級の経験者の給料を40000円昇給させたりと、改善されているようですが、もともと、他の職種より低賃金だったので、一概に喜べないのではないでしょうか。

保母さんから保育士と呼ばれるようになったように、男性の進出も促進されていますが、女性にとっては、女性労働者としての出産育児の問題もあり、保育士の不足は問題となっています。

また、保育士増員とはいえ、若い新人が増えても、責任を負いきれず、健康を損ない求職する保育士も多く見られます。

単純に、熟練の保育士が少なく新人が多いという環境で、子どもの安全が図れるかというと、保護者の不安はふくれることでしょう。

”不注意な失敗をしてすごくしかられた。あたりまえだけど、この仕事向いてないかもと落ち込んで、2週間休んだことがある。”(20歳保育士)

”行事が重なると、体力の負担がきつくなって苦しいけれど、子どもがかわいく、先輩にも恵まれているので、ずっと働きたいと思っている。辞めるときは、結婚することを理由にするかな。”(22歳保育士)

幼児教育・保育の無償化にあたり、保育士の立場からは、さらにハードな職場環境になると懸念されています。

また、保護者側からは、熟練の保育士の手不足によって、保育環境が悪化するのではないかと心配されているのが現状です。

幼児教育・保育の無償化のメリット

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幼児教育・保育の無償化メリットして歓迎されることは、経済的に苦しい家庭にとって、支払う金額が減るということでしょう。

ここで、減るという表現をしているのは、収入制限や家庭での保育環境、つまり、家で子どもの世話をする人がいるかどうかなどによって、全面的に無償になるとは限らないからです。

けれども、軽減されることによって、子どもを預けやすくなることには変わりありません。

働きやすくなると、女性の社会進出がすすみ、各女性の能力を発揮できる機会が増えますね。

また、家庭の収入が増えることによって、すべての子どもが平等に学び、暮らす権利が守られるための一助となるでしょう。

(厚生労働省)幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について

幼児教育・保育の無償化決定の背景

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女性が働きにくい状況にある背景には、昨今の少子高齢化社会の問題があります。

少子高齢化の問題点〉の具体例を紹介させていただくと、

子どもが生まれなくなると、将来の大人の数が減るということですね。

昨今、怖い大人の話が報道されて、大人が減って何が悪いと思うかもしれませんが、おとなの大部分が、納税者なのですよ。

大人が減ると、納税額が減る。

つまり、国の収入が減り、国のお金でできることができなくなってしまうという連鎖が予想されます。

 

ありがたいことに、日本は長寿国家で、長生きできるようになっています。

ですが、長生きはできるけれども、収入は得られない、納税できない、加えて、高齢者なりのお世話(介護)や薬が必要となります。

これは、介護保険や健康保険で賄われるので、お金が必要になるのですね。

 

①②が同時に起こると、税金を納める人は減るけれども、税金で恩恵を受けるべき人は増えるということになります。

このような状況が今回の幼児教育・保育の無償化決定の背景となっていると考えられます。

女性が働きやすい社会にするための問題点:少子化

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なぜ、子供が生まれる数が減っているのでしょうか。

最大の原因は、子育てをするのにお金がかかるのに、収入源が確保されないということでしょう。

働けば収入を得られるけれども、子どもを預けられない、預かってくれるところがないというジレンマが考えられます。

仕事がある人も、お金が必要で子どもを預けて働いているけれども、保育園代にお金が必要なので、保育園代のために働いているだけで、生活は楽にならないし、子どもとの時間も確保できないという窮地におちいっているのが現状のようです。

また、女性が働くには、出産の問題が避けられません。

出産にかかわる休暇をとれば、女性はあてにならないと言われたり、女性の昇進のさまたげになったりという問題が避けられず、女性にとって働きにくい状況が続いてきました。

とくに、以前女性の専門職とされていた、保育士・看護師の分野では、女性が働きにくい環境にあることが人手不足の原因となっています・

 

けれども、女性労働者が減ると、全体としての納税額も減るので、やはり、現在および将来的に、女性の労働環境を改善する必要があるのですね。

働きながら子供を産み育てることができるようにすることの対策のひとつとして、幼児教育・保育の無償化が実施されるのは、望ましいことではないでしょうか。

女性が働きやすい社会にするための問題点:高齢化

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歳をとって、体力が衰え、働くこともできない状況で暮らしていくには、何らかの経済的補助が必要です。

高齢者の福祉問題は、また別のところでということで、今回は、幼児教育・保育の無償化および女性が働けるようにすることの見地から考えてみましょう。

従来より、家庭の仕事に携わるのはおもに女性であることが多かった日本において、高齢者の介護についても、いまだに女性が携わることが多いのが現状でしょう。

介護の必要な高齢者がいる過程で介護を担うのは女性であることが多く、この点でも、女性は外で働きにくい環境にあります。

 

近年、老人の介護施設もふえ、女性の介護疲労の問題は軽減されてきたようですが、やはり費用と労力がかかる点では、保育所問題に直面している家庭の状況と同じですね。

さらに、子育てと老人の介護と二つの負担を女性が担うというダブルケアの問題も出てきているそうです。

女性が働けないことで家庭の困窮も増し社会保障の充実が必要となると、ますます税収入を増やす必要があります。

少子高齢化の社会は、世話をする立場になることが多い女性にとって、保育士・看護師が不足しているように、働きやすい環境を作れない原因となっています。

女性が働ける環境を作り、税収を確保することによって、将来的に、困らない社会を作ろうということが目指されて、幼児教育・保育の無償化が実施されることになりました。

幼児教育・保育の無償化の手続きは?

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それでは、実際の手続きはどうすればよいかをご紹介しましょう。

まず、各自治体のホームページで、「幼児教育・保育無償化」を受けるために必要な手続きを確認しましょう。

各自治体ごとに違いがありますが、申請書フォーマットや提出先が異なるので、確認してください。

保育の無償化は現物給付で、「施設等利用給付」「施設等利用給付」と表記されていることもあるので、注意が必要です。

〈「子育てのための施設等利用給付認定」の申請手続き〉

①自治体により定められた「施設等利用給付認定申請書」(自治体ホームページからダウンロードまたは各園・施設で配布されます)を記入します。

②各園・施設に提出します。(各園・施設から自治体へ提出されます)

※登園中の場合は提出不用の場合もあります。

※「就労証明書」が必要な場合もあるので、確認しましょう。

無償化といっても、送迎費や食材費、行事日など負担の必要なものもあるので、実際に楽になるのかの過不足をしっかり検討して、手続きをとるようにしましょうね。

→(厚生労働省)幼稚園・保育所・こども園等利用の無償化対象者・利用料等

幼児教育・保育の無償化のメリットとデメリットは?手続き方法も6まとめ

○幼児教育・保育の無償化は、2029年10月から実施されます。

○幼児教育・保育の無償化は、女性が働く環境を整え、税収を確保するために計画されました。

○保育の場を担う保育所・保育士はいまだに不足していて、増加と労働環境の改善が期待されます。

○子育てのための費用の負担軽減が期待されますが、収入や保育する人の有無などによって、軽減額の限度があります。

○制度を利用するには、申請書の提出が必要です。

幼児教育・保育の無償化が、かわいい子どもたちの毎日を安全で望ましいものにする、効果的なきっかけになるといいですね。

今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました^^